松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
大きな５点目は、健康推進と保健師の役割についてお伺いをいたします。
大きな５点目は、健康推進と保健師の役割についてお伺いをいたします。
集団接種会場におきましては、接種前に受付、保健師の予診、医師の診察を行った後に、看護師によるワクチンの接種を行っているところでございます。
◎子育て部長（青木佳子） こども家庭センターには、事務職員のほかに、保健師、保育士、臨床心理士、管理栄養士等の専門職員の配置が必要と考えており、家庭相談課や子育て支援センターに現在在籍している職員が即戦力となって対応する予定でございます。
教育委員会としてなかなかここまで入ることができませんので、この場合につきましては先ほど申しました福祉部局のほうとも連携して、保健師による保護者への訪問であったりとか相談のほうも行っております。 また、児童生徒に関しては、要因の一つとして、やはり医療機関との連携も必要なところがございます。
今後も行政、保健師さんとともに、地域ぐるみで皆様の健康を守っていきたいと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、２つ目の質問、学校給食について質問いたします。 平素より学校給食につきましては、地元農産物などでの食事の提供に配慮をしていただきまして、大変ありがとうございます。その中で気になっていることを質問させていただきます。
本市では、子育てに関する保護者の皆様からの御相談にお応えして不安を解消したり、必要なサービスの提供につなげていくため、生後４か月までの乳児がいる全ての御家庭を保健師や助産師が訪問しております。 保護者の方々からは、子どもの体重が増えていて安心したとか、産後ケアにつなげてもらったといった声を頂戴しておりまして、高く評価していただいております。
実施状況につきましては、当初の計画どおり、保健師がコーディネーターとなり、健診結果等を分析し、事業の企画や評価方法などを検討し、関係課との調整を図りながら進めているところです。具体的な内容としましては、高齢者の通いの場である市内４地区のミニデイサービスにおいて、重点的に保健師や管理栄養士が積極的に関与を行い、フレイル状態のチェックやフレイル予防教室を実施しております。
○町長（糸原 保君） 産前・産後の支援につきましては、産前・産後サポート事業におきまして、妊娠届出時の保健師、栄養士による面談、妊娠中の保健師の家庭訪問を実施しております。
また昨日、米田議員にもお答えいたしましたが、保健所においては従来より、高齢者施設で陽性者が発生した際など、施設訪問による相談支援や感染対策に係る指導などを行ってきましたが、このたび８月下旬に高齢者福祉施設等向けの相談、指導などの対策を重点的に実施するため、専門的な知識や経験を持った保健師、薬剤師など専門職６名を保健所に配置し、相談支援の体制を整えたところでございます。
私は、保健師として三十数年、子どもたちやお母さん方をはじめ、地域の方々や専門職種等との関わりから、地域の問題は地域に行かなければ分からない、一緒に仕事をさせていただく中で価値観の違いや考え方を学ぶことが多くありました。個人の力は小さいですが、一枚一枚の葉っぱが枝に芽を出し、大きな枝に、そして木となり林となる、つまり人が一人ずつ増えることで力になることを何度か経験いたしました。
家庭相談課では、計10名で対応しておりまして、そのうちの７名が保健師、臨床心理士、看護師、保育士、教員といった専門資格を有している職員、３名が事務職員となっております。 また、再度相談があるケースはどのくらいあるのかとの御質問についてでございますが、今年４月から８月の間に受けた101件の相談のうち、それまでに一旦対応が終了していたものの、再度相談に至ったケースは27件となっております。
例えば、済生会江津総合病院産婦人科の医師や助産師と市の保健師が毎月連絡会議を開催いたしまして、妊娠期から産後までの女性一人一人に寄り添い、支えることができる体制づくりが進んでおります。また、市内助産院における産後ケア事業では、母親の休息や体調管理、赤ちゃんのお世話など、出産後の様々な不安の解消を進めております。
例えば、済生会江津総合病院産婦人科の医師、助産師と市の保健師が毎月連絡会を開催し、課題を共有することにより、妊娠期から産後まで一人一人に寄り添い、しっかり支える体制ができるよう連携を図っています。さらに、市内助産院においては、産後ケア事業を行い、母親の休息や体調管理、赤ちゃんのお世話など、出産後の母親の不安を解消するための取組を進めています。
また、健康推進課や支所の地区担当保健師が医療的ケア児の御家庭を訪問し、育児やケアに関する相談を受け、関係機関と連携しながら、必要な支援を行っております。 引き続き、保護者の方々の悩みや不安を丁寧にお聞きし、寄り添った支援を行ってまいります。 ○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。 ◎防災部長（佐目元昭） 私からは、防災について２点御質問をいただきましたので、お答えをいたします。
例えば、済生会江津総合病院産婦人科の医師や助産師と市保健師が毎月連絡会議を開催し、市内の様子に関する情報共有を行っています。このことにより、妊娠期から産後までの女性一人一人に寄り添い支えることができる体制づくりが進んでいます。また、平成29年度から実施しております市内助産院における産後ケア事業では、母親の休息や体調管理、それから赤ちゃんのお世話など、出産後の様々な不安の解消を進めております。
そのほか、保健師や夜間の応援要員を毎日派遣するなど、全庁挙げて対応しております。 そうした中、感染拡大の長期化から、保健所職員はもとより、応援職員の業務も多忙を極め、時間外勤務が月100時間以上となる職員は、本年１月以降、延べ173人を数えております。
もう一つの御質問にありました、そのことに関する保護者のほうの課題についての対応ということ、心のケアということにつきましては、先ほどおっしゃっていただきましたスクールソーシャルワーカーであったりとか、町の福祉部門のほうの保健師さんの訪問であったりとかということが現在の対応状況でございます。
また、高校３年生に向けては子育てサポートセンターで相談員としても御協力いただいております元保健師で日本交流分析協会の加納美代子さんに「自己を知る心の探求～自分を活かす生き方、考え方～」と題し講座を開催しました。これらの中で心身の健康づくりについても情報提供し、若い世代への啓発を行っています。
例えば、済生会江津総合病院産婦人科の医師や助産師と市の保健師は、毎月連絡会議を開催し、市内の様子に関する情報共有を行っています。これにより、妊娠期から産後までの女性一人一人に寄り添い、支えることができる体制の構築が進んでいます。また、市内助産院における産後ケア事業では、母親の休息や体調管理、赤ちゃんのお世話など、出産後の様々な不安の解消を進めています。
今後も引き続き、未受診の方には、保健師がフォローを行うなどして、必要な方の治療につながるように努めてまいります。 同じく国民保険料の減免の考え方と効果についてお尋ねをいただいております。 令和３年度の保険料の減免措置につきましては、国が示す減免基準に基づいて、令和２年と令和３年の所得を比較して10分の３以上減少している場合に減免を行うこととしております。